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  React NativeやFlutterを使用したフルスクラッチアプリ開発事業です。
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  クラウド型アプリ開発プラットフォーム 「アプリモ」

ドコドアは、東京やアメリカ、中国で高価格で販売されているアプリやWebなどのITコンテンツを徹底的なシステム化によって価格や工数を圧縮し、全国のITリテラシーの高い代理店網で販売しています。

東京一極集中ではなく、東京のコンテンツをそのまま地方に持ち込むのでもなく、地方向けにローカライズして各々の地域で展開することで、東京や官公庁発ではない、地方の民間企業による本物の地方創生の実現に向けて活動しています。

【ドコドアのサービスについて】
現在、アプリ開発に力を入れております。その中でもフルスクラッチアプリ開発と、ノーコードでローコストなアプリ開発Saasの「アプリモ」に注力しており、多数のクライアントより開発のご要望をいただくようになっています。その他にもWeb・LP制作やWebマーケティング事業など、多角的な事業展開を行っています。

今後のより一層の事業拡大に向け、インサイドセールスの責任者としてマネジメントに携われる方を募集します！

▼ノーコードでローコストのアプリ開発Saas「アプリモ」　https://docodoor.co.jp/lp_apps/
AMSという独自のシステム開発によって、アプリ制作における価格破壊を実現。プログラミング不要な簡単操作であらゆる業種への提供を可能にしました。現在はReact Nativeによって開発を進めていますが、今後はFlutterへの切り替えを検討しています。現在弊社が最も注力している事業です！

▼フルスクラッチアプリ開発
React NativeやFlutter（場合によっては Swift/ JAVA / Cotlin など）を使用したiOS・android対応のアプリ開発事業です。今後1-2年で利益面では弊社の主力になる想定です。

その他のサービスについてはドコドア公式サイトをご覧ください。
https://docodoor.co.jp/

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  代表の本間隆之。「情報の力で豊かな地域を創造する」という理念のもとにドコドアを設立し、地方創生へ尽力しています。
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  代表が生まれ育った、金物や洋食器のまちとして知られる燕三条。同じ高品質な製品同士でもプロモーション力の違いで生まれる格差をなくすため、良質なものが正しく評価される社会づくりを目指しています。

代表の本間が生まれ育ったのは本社のある新潟県の燕三条。金物や洋食器のまちとして知られています。しかし、東京の広告代理店勤務で地元に戻ってきた際に違和感を感じます。

同じ地域で同じように高いクオリティの刃物を作る技術を持ちながら、A社のナイフは1本数万円で売られていて世界中から評価を受ける一方、B社の包丁はホームセンターで数千円で売られているのです。A社は国内外の流通網を確立し、展示会やイベントに積極的に参加することで商品の価値を高めていますが、B社はただ愚直に良い製品を作り続けて卸業者に卸すだけという、プロモーション力の差が存在しました。同じような商材を展開していながら、このプロモーション力の差こそが、両社の明暗を分けていたのです。

これは決してB社が努力していないわけではなく、その方法を知らないがゆえに起こったことです。このような現状を打破し、「良質なものが正しく評価される社会を作りたい」という想いから、当社は設立されました。

愚直に良い製品を作り続けている企業が正しく評価される社会づくりのために、「情報の力で豊かな地域を創造する」ことで、ドコドアは地方創生を応援しています。

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  現在は基本的にオンライン会議ツールを利用してクライアントとの打ち合わせを行います。本社には打ち合わせ用の部屋も複数あり、集中しやすい環境づくりを行っています。
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  上司とは別に、メンター制度を導入。比較的年齢の近い先輩社員が仕事面でのバックアップはもちろん、職場環境や人間関係の悩みなどなんでも打ち明けられる風土を大切にしています。

競合の分析や企画立案、徹底したエンドユーザー目線での具体的なペルソナ設定、ゴールやKPIの設定と提案、様々なメディアを絡めたマーケティング戦略運用など、「本当に効果を出せるプロモーション」を実現することを使命としています。

これらのサービスを分かりやすい料金体系で全国の企業に提供し、クライアントのみならずエンドユーザーにも満足いただけるよう努めています。

メンバーは東京や新潟、青森など全国各地から集っています。なぜ一地方の企業でも全国から応募があるのか。それは「情報の力で豊かな地域を創造する」という理念、そして「良質なものが正しく評価される社会づくり」というミッションに共感していただいているからです。

メンバーそれぞれが、全国のクライアントによる良質な商品やサービスを世界に向けて発信するお手伝いをしたいという想いを胸に、地方の民間企業による本当の意味での地方創生を実現するため日々の業務に取り組んでいます。